「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１. 計画期間

　令和８年６月１日～令和１１年５月３１日までの３年間

２. 取組内容

目標１：フルタイム労働者１人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を事務員・フォークリフト運転手は　　　　　　　　　　　　　　　４２時間未満、運転手は６０時間未満とする。

＜対策＞

　 ● 令和８年６月～　従業員の時間外労働実績の把握を継続し、その要因となるものを分析する。

　 ● 令和８年７月～　時間外労働が多い部署については、職務内容を見直し、削減に向けての対策について検討し合う。

　　　　　　　　　　　運転手に対しては運行計画等を見直し、適正な労働時間管理を行う。

目標２：男性従業員の育児休業取得率を３０％以上とする。

＜対策＞

　 ●令和８年６月～　育児休業に関する規定を再周知する。

　　　　　　　　　　希望する男性従業員に育児休業の完全取得。